会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
こうした中、今般の原材料不足を回避すべく、国は調達先の多角化により安定供給を図る考えでありますが、輸入依存度が高い現状においては、世界情勢の新たな変化といった外的要因により安定供給が脅かされる懸念を払拭できないことから、今後においては有機肥料の活用などを含め、化学肥料の使用量をいかに低減させていくかが課題であるものと認識しております。
こうした中、今般の原材料不足を回避すべく、国は調達先の多角化により安定供給を図る考えでありますが、輸入依存度が高い現状においては、世界情勢の新たな変化といった外的要因により安定供給が脅かされる懸念を払拭できないことから、今後においては有機肥料の活用などを含め、化学肥料の使用量をいかに低減させていくかが課題であるものと認識しております。
米の輸入依存度の高い途上国では暴動が発生するほどの事態になったわけであります。 主要食糧輸出国であるアメリカは、みずからの食料自給率と国家安全保障の関係を非常に重視し、自国の食糧生産を手厚く支援してまいりました。
価格対策を全く取ろうとしない民主党政権の食料輸入依存体質政策があるからなのです。ＪＡそうまに今年の仮渡し金は幾らだと聞いたら、来週にならないとわからないと言われて、ようやくきのう手に入れました。
耕作されていない水田のフル活用は当然でありますが、輸入依存度の高い麦、大豆への転作や、米粉や飼料用米など新規需要米の本格生産を強調している点については一定の評価ができると思いますが、福島市としてのご所見をお願い申し上げます。 ◎農政部長（野地正栄）議長、農政部長。 ○議長（大越明夫） 農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）お答えいたします。
現在、米革命と言われております米粉技術が、日本の輸入依存、食料危機を救うと言われております。米粉技術を早期に取り入れ、パン、それからケーキ、あるいはラーメンをつくることについて、農協とそれから行政と一体となって、米の消費拡大につながる、そういうふうなことも必要な時代になってきたのかなと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（小林チイさん） 経済部長。
海外農産物輸入依存度の脱却が望まれるとともに、国内自給率向上対策が大きくクローズアップされてきました。しかし、近年の国内における農業に対する状況は、減反問題・食糧自給率問題・農家の後継者不足など、さまざまに深刻な問題を抱えています。
そのためには、国産の肥料、農薬生産を奨励し、輸入依存を減らす必要がある」というようなことが新聞に載っていました。これ、どこの国だといったら大国ブラジルなんです。ブラジルの農林大臣が言っているんです。これだけ大国が自国で食料を守ろうとしています。インドも中国も、よその大国はみんな輸出規制をかけようとしています。日本には絶対農産物は入ってこなくなる可能性が大です。
食料自給率が低い要因といたしましては、本市に限らず国内における食生活の多様化により、米の消費量が減少するとともに、輸入穀物に依存している畜産物や油脂類の消費が増加したこと、食材の輸入依存度が高い外食産業や冷凍食品など、食の外部化の進展などが主な要因となっております。
◎農林水産部長（高木直昭君） 品目横断的経営安定対策の対象となっている大豆等の作付面積や生産量を増加させ、輸入依存の軽減化を図ることで、食料自給率の向上に寄与するものと考えております。 ◆23番（古市三久君） 残念ながら、そういうことにはならないわけです。 そこで、４ヘクタールの個別農家の所得は幾らでしょうか。
私たちの日常生活にあっては、毎日のことだけに、輸入依存の食生活のあり方を根本的に改革することが大切だとあります。転ばぬ先のつえといわれるように、主婦の立場としても日常生活における食の安全・安心の環境づくりが急務であると考えます。
そして、近年の肉類や魚介類、麦、大豆などの輸入依存度の高まりや、また、食生活の欧米化・多様化などにより米離れが進み、自給率は低下の一途をたどっております。 しかし、世界の人口構造の変化や地球温暖化の影響による干ばつや洪水などにより、輸出国においても農産物の大凶作が起きており、また、農作物のバイオ燃料化が進められるなど、輸入農作物が将来も確保できるとはだれも断言できない状況にあります。
今現状、非常に輸入依存の中で生きている日本でありますから、非常に自給率も弱まっている。そうした中で極力農家も、肥料を減らしたり、農薬を使わなかったり、また機械等の共同利用も含めて対応してきているわけでありますが、現況に入ってこの肥料代をはじめとして支払に非常に苦慮している。最近のこの原油高の高騰についても影響は非常に大きい、そういう時代を迎えております。
ですから、飼料用穀物のほとんどが輸入依存しておりますから、価格の高騰は深刻であります。農水省の資料では、去年の４月にはトン当たり４万3,300円であった飼料価格が、ことしの９月には５万4,430円になるだろうというふうに予想しています。こうした価格の上昇に備えて、配合飼料価格安定基金というのがあります。
今年６月に国連開発会議が、ＷＴＯによる貿易自由化が発展途上国の自給率向上を阻害しているとし、食糧の輸入依存を打開して農民を保護することが必要であるとする報告を公表しました。また、昨年９月に国連人権委員会は、ＷＴＯの農業貿易ルールが各国の食糧安全保障を維持するための政策に重大な影響をもたらしているとし、ＷＴＯが世界の小規模農民の食糧に対する権利を脅かしていると警告しています。
今求められているのは、食糧の輸入依存を打開して、農民を保護することであります。 日本においても、ＷＴＯ協定から11年、農民と消費者が直面してきたのは、農産物の輸入急増と価格暴落、史上最大の稲作減反であり、農薬残留農産物や遺伝子組み換え食品の輸入のはんらんによる食の安全に対する不安、食糧自給率の一層の低下でありました。
農畜産物の輸入依存度の高いことが改めて確認できたところであります。食の安全・安心が特に求められております時代でもあり、我が国にとっても誠に大きな問題でもあります。一日も早い解決を見たいところでもあります。自衛隊のイラク派遣の問題もあります。テロが発生しているところでもあり、大変不安な点でもございます。何事もなく全員無事で帰国してほしいものであります。我が町でも、政治課題は常に数々あります。
小泉政権は、全面的な食糧、農産物の輸入依存を前提に、価格と需要安定に対する国の責任を放棄し、一定の規模以上、都府県４ヘクタール以上、北海道10ヘクタール以上の大規模経営農家と法人しか担い手として認めないという乱暴な政策を押しつけ、圧倒的多数の家族経営を締め出そうとしております。このままでは、日本の農業の崩壊が一気に進むことになるのではないでしょうか。
一方、先進資本主義国の穀物自給率は、1998年度、フランス 228％、アメリカ 109％、ドイツ 106％、カロリーベースでもアメリカ 113％、ドイツ94％等であり、ほとんどの国は自給率を高めているにもかかわらず、日本は残念ながら輸入依存型農業となっています。 また、農水省の試算では、現在のままの生産や消費動向が続けば、10年後には自給率は38％に下がると見ています。
食料自給率のためには、輸入依存度の高い品目の生産拡大や、食生活見直し運動などを総合的に行うことが必要であることから、米の消費拡大、自給率の低い麦、大豆、飼料作物の増産のための栽培指導や販売対策に全力を上げて取り組んでまいる考え方でございます。
新農業基本法が制定され、一層輸入依存を強め、国内農業を崩壊に追い込んでいます。本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想が見直しされます。現構想では、個別経営体１戸当たりの年間農業所得で600万円、担い手農家への農地の集積目標を70％と設定しています。このそれぞれの目標の今日の到達状況を伺います。